中国や韓国より劣る日本の漁業規制により魚は枯渇しつつある! 😡

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生田よしかつさんが久しぶりに虎ノ門ニュースに出演し(前に出演されたときは「初競りマグロ3億円」は世界から軽蔑されているとおっしゃってましたね → 2019年1月25日の記事)、日本の漁業が世界で一番ひどいことを資料と共に曝露して下さいました。それを記録しておきます。

世界一の漁場を持つ日本は中国や韓国より甘い漁業規制により魚は枯渇しつつある

以下で記録しますように、韓国でさえもアメリカの漁業制度を10年前から学び成果が出始めているとこのこと(魚が増えてきている)。中国も日本よりはまともなルールにより漁業をやっているとのこと。するとつまり日本最高の漁場を盛っていながら世界最低の制作で自己の魚を枯渇されていると世界から軽蔑されている状態なのです。

そんはつゆ知らず、日本人は最後の魚を回転寿司で遠慮なくお腹いっぱいに食べ続けているのです。😔

日本の漁業は省庁の無作為の放置により魚は乱獲され枯渇しつつある

水産庁はかつて科学者が算出した捕っていい魚の量の4倍の捕獲を許していた 😡

科学者が計算して出す漁獲量(ABC)の80%だけ魚を捕るのが普通であるが、水産庁はABCの漁獲量の4倍の魚を捕っていいとした(10年前くらいの出来事)。これではあっという間に魚が枯渇します 😔

マグロの産卵場でまき網をしていた 😡



大きくなる前に乱獲される小型の太平洋クロマグロ。売値はつかずオットセイのエサになる程度の使い道。〔出典:虎ノ門ニュース【DHCテレビジョン】https://youtu.be/eU9uG2ciBko〕


「まき網」(しかも三層も使用)というやり方で魚を海中から根こそぎ捕るので、小さなマグロまで捕ってしまっている。〔上の写真は500gくらいであるが(安すぎて値がつかない)、待てば500kgまで成長する(1000倍の重さ)に高値がつく。クロマグロは今 激減している。さらに2020年12月に施工させる新しい法律にもまき網の規制は入っていない! 😔

日本の魚の漁獲制限は8種のみ、米国は500種以上

TAC (Total Allowable Catch)というのは漁獲可能量のことで日本ではたった8種類のさかなしかエントリーされていません。米国は500種以上もあるのです。以下が日本でTAC制度に入っている8種の魚です。
日本で規制がかかっている魚は8種類しかいない

〔出典:虎ノ門ニュース【DHCテレビジョン】https://youtu.be/eU9uG2ciBko〕

米国の規制がかかっている魚は500種類以上

韓国より悪い日本の資源管理〔出典:虎ノ門ニュース【DHCテレビジョン】https://youtu.be/eU9uG2ciBko〕


世界で未だにTACの規制だけなのは日本だけ。韓国さえもIQ(漁獲枠特別割り当て)を採用しています。つまり日本は世界最低の制度。

下がり続ける日本の魚の生産量

漁業・養殖業生産額(農林水産省)〔DHCテレビジョンがグラフを作成、出典=https://youtu.be/eU9uG2ciBko〕


下がり方がまるで朝日新聞みたいです・・・(百田)

日本の時代遅れのTAC制度

🔴 日本のTAC(漁獲可能量;Total Allowance Catch)はメチャクチャで学者の見積もった再生可能な漁獲量(ABC)の4倍(ABCが1000トンだったら4000トン)の漁獲量を2010年頃に水産庁が指示して、魚が枯渇してしまいました。(通常はABCの0.8x位の量を捕っていいとするのが普通である。)

🔴 水産庁は、TACはABCより少ない方が望ましいという当り前のことを、やっと3年前に言い始めたのです。

🔴 TAC制度は世界中の人たちが良い思って始めたが、世界のどの国も失敗てしまった悪法なのです。それをまだやり続けているのが日本です。

途中で漁獲割り当てを勝手に上げる悪法「期中改定」

期中改定(きちゅうかいてい)というものがあり、例えば期間を決めて(漁期)7月〜10月までに100トンいったらその手前で魚を捕るのを終えることになっているが、今期は豊漁でいいじゃないかーっという一時的な理由で、漁獲高の変更が途中で行われ(期中改定)が行われ、200万トンまで魚を捕っていいというような変更をいいます。

百田「これは誰がやっているの?」

生田「これは水産庁です。」

これでは資源管理をやっている意味がまったくないのです。こんなことをしているから魚は枯渇します。

TACのこれまでの問題点

TACの問題点〔出典:虎ノ門ニュース【DHCテレビジョン】https://youtu.be/eU9uG2ciBko〕


水産庁は今の問題を解決せず、漁船を大きくすることに補助金を出しているのです。しかし実際は魚が減っているので漁船を大きくすることは意味が無く、国費の無駄遣いでしかありません。

ヨーロッパはIQ制度が上手くいき年収2000万円に(3ヵ月労働で)

ヨーロッパで捕れる大西洋産のサバの多くは日本に多く輸出されている。(出典:Wikimedia Commons


ノルウェーは日本人が赤身魚が好きなことをリサーチして、サケやサバを日本へ輸出することによって主な利益を出しているそうです。アメリカやカナダは、IQ制度を始める前には漁業従事者の間でゴタゴタがあったそうですが、IQ制度を始めてしばらく立つと漁獲高が上がり、儲かるようになってくると、漁師に不満は消え、今ではみんなIQ制度になって良かったと言っています。

海洋資源に対する考え方が日本は古く考え方で「漁師を中心」にしていますが、世界は逆で漁師を中心に考えるのではなく「自然を大切することを主体」とする考え方に変えて上手くいっているのです。やはりワレヨシの考え方は漁業には適さないようです。

 海洋資源に対する考え方の違い 
日本:漁業の主体は漁師
世界:漁業の主体は海洋資源(つまり自然を大切にする)

日本は漁師が主体で、漁師の利益を中心とした制度でしたが、世界(IQ制度)は漁業資源が枯渇しないように国がコントロールしている制度なのです。魚がある程度増えるまでは漁師にとっては苦しいですが、一旦増えてしまえばIQ制度のほうが良いことはその制度を取り入れた国がこぞって言っています(北欧の全ての国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダそして米国)。ですので、それら漁業の先進国は「漁業は短期間で儲かるもの」という認識なのです。

70年ぶりに日本の漁業法が改正に

漁業法改正(2020年12月1日に施工)



新しい漁業法のポイント〔出典:虎ノ門ニュース【DHCテレビジョン】https://youtu.be/eU9uG2ciBko〕


生田:漁業法改正で我々が一番期待していたのは、最初に申し上げた「魚というのは人類共有の財産である」という定義づけというのがまだ入っていないのです。

ただ70年ぶりに初めて漁業法の中に「資源の保全とか資源の持続的に利用」という言葉が初めて入ったことは良かった。

百田:でもこれは70年ぶりの変更なんですか。ということは最初にできたのは昭和26年くらいかな?

生田:そうです。それを遡っていくと戦前の法律ですよね。そして戦前の法律をずっと遡っていくと、江戸時代にままなのですよ。「漁業調整」というのが一番最初に出てきます。漁師というのは自分で取り合ってケンカしていた。ケンカしないよう日本は「漁業調整」が最初に定められていたのです。〔人間のため〕日本の漁業法の根幹

しかし他の国の漁業法(水産管理法)というのは、すべて「魚を保全するため」というのが一番最初に来るのです。〔自然のため〕世界の漁業法の根幹

しかしこの漁業法改正はザル法と呼ばれていて、問題のまき網の規制が入っていないのです。😔

新しいIQ制度のポイント

IQ制度の説明〔出典:虎ノ門ニュース【DHCテレビジョン】https://youtu.be/eU9uG2ciBko〕


IQ制度は「漁船(個人)に対し年間漁獲量を割り当てる制度」です(IQ = Individual Quota; Quota =「割り当て」という意味)。

百田:例えば生田さんはこれくらい(10トン)しか捕ってはダメですよと決めるわけですね。百田さんは8トンとか。それなら焦って捕っても仕方がないということですね?

生田:そうです。商売というのは「数量x単価」です。漁業というのは数量を大きくして売り上げを伸ばすというビジネスモデルです。それでIQ制度にすることによって、自分の枠が15トンが割り当てられていたら、キロ10円の魚よりもキロ1000円の魚を捕ろうとするわけですよ。銀座の寿司屋が買ってくれるような高いさかなを捕るようになるわけです。

百田:生田さんから聞きましたが、マグロが小さいとキロ当たり10〜15円しか値がつかないが、マグロが大きくなればキロ当たり何万円となるので、3000倍以上値段が違うのです。

IQ制度が世界の主流

アメリカもカナダもオーストラリアもニュージーランド、そして北欧諸国を含むヨーロッパすべてこの制度を取り入れています。制御されている魚の種類は16〜628種類と多い(下の表を参照)。日本は旧制度(TAC)で8種類だけの規制だけ。

韓国も8種類だけど日本より上の制度のIQが機能しています。韓国は魚の資源管理を米国に学びに行ってIQ(米国ではCatch & Share Programと呼ぶ)制度を学び、それを国内でやり出してすでに10年目くらいになり、成果が出始めている。中国もこのようなプログラムが始まっているので、日本はかなり遅れていることになるのです。

日本の魚が激減した理由 – 水産庁

生田:彼らが言うのは、「地球温暖化なんですよね」魚が減った理由が。

IQ制度の上はITQ制度

欧米はIQ制度の上のITQ制度に移行している〔出典:虎ノ門ニュース【DHCテレビジョン】https://youtu.be/eU9uG2ciBko〕


生田:IQ制度が進むと、今度はITQというTransferable、要は譲渡可能型個別割り当てになります(ITQ = Individual Transferable Quota)。

例えば、百田さんが25トンの枠を持っているとしますよね。「今年は魚が高いし、うちは儲かっているから棄権するのもなんだから、生田さん10トン分を買ってくれよ」っということができるようになるのです。そして私が10トン買うと。

「漁業枠」を売ることができるようになるのです。

それでみんなに順番に行くようになるじゃないですか、そうなると百田さんと俺で、船一杯ずつ持っていますよね。だけど「あれ、百田さん行って帰ってきたらんだよね。俺が船を出す必要はなくない?」

百田:「二人で一隻でいいやん」っていうことですよね。

生田:そうすると固定費が半額になるのです。さらに船員も共同で雇用すれば船員にとってもプラスになるのです。

そうなるので欧米ではかなりうまく機能しています。

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生田よしかつのプロフィール

本名:生田 與克(いくた よしかつ)
生年月日:1962年10月1日
■ 豊洲市場水産卸売業者 鈴与三代目社長
■ 実業家。一般社団法人シーフードスマート代表理事。従兄は元サッカー選手、Jリーグチーム監督、サッカー解説者の松木安太郎。

魚食や魚河岸の歴史・食文化の普及に尽力

著書「あんなに大きかったホッケがこんなに小さくなったのか」
(全部で約10冊ほど執筆)

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