日本の失業者を増やさない方法があった!/日銀がお金を刷っても財政負担にならない理由【高橋洋一】
日銀がお金を刷るとそれは国民の負担になるので、増税をするような動きがありますが、それはまったく基本的な考えが間違っているそうです。そのことを高橋洋一先生が虎ノ門ニュースで解説して下さったので、記録を残しておきます。
他にも日銀はいくらまでならお金を刷っても大丈夫か? または、消費税を下げる方法などを解説してくれます。
この記事のもくじ
メディアが伝える「多額の財政支出が将来世代の負担に」という大きな間違い
まずは一平ちゃんのニュースの読み上げからです。
コロナ対策 税収増やす施策検討を首相に要望 自民 石原氏ら
NHKの報道によりますと、新型コロナウイルス対策をめぐって、自民党の石原 元幹事長らは、多額の財政支出が将来世代の負担にならないよう、税収を増やす施策を検討することなどを安倍総理大臣に要望しました。
自民党の石原 元幹事長、塩崎 元厚生労働大臣、根本 前厚生労働大臣の3人は、7月1日、総理大臣官邸を訪れ安倍総理大臣と面会しました。
4人は若手議員だった頃、「NAIS(ないす)」と呼ばれる政策集団を結成して活動していたことで知られています。
石原氏らは、新型コロナウイルス対策をめぐって、「多額の財政支出によって将来世代につけをまわしてはいけない」などとして、今後、党の意見も踏まえ、税収を増やす施策などを検討していくよう要望しました。
このあと石原氏は、記者団に対し、「安倍内閣の対応は功を奏しているが、ここから先いろいろなことが起こる。未曽有の危機に党が一丸となって取り組んでいかないといけない」と述べました。
引用:(このニュースは虎ノ門ニュースで取り上げられ、一平ちゃんにより読み上げられたものの書き起こしです)元のニュースはNHKのサイトからもご覧になれます → https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200701/k10012491121000.html
髙橋洋一: これはまず大前提が間違っている話 です。
こういうふうに間違っている人はテレビのコメンテーターにもたくさんいます。
なにが間違っているかというと『多額の財政支出が将来世代の負担に』 ← ここが間違いです
正解は「 将来世代の負担になりません 」
週刊誌などは「これは血税である」といいますが、まずこれは血税ではないです。
それは全く間違っているので前提が違っているから、後の議論は全く意味が無いです。
なぜ間違っているかというと、5月22日に麻生財務大臣と日銀の黒田総裁が二人で共同声明を出したのです。
それはなにを意味しているかというと、それは「国債を出してくれ、それを日銀が買います」と、
日銀が買うということは通貨発行益というのがあって「お金を刷って財源を作る」というやり方のこと。
お金を誰が出しているかというと、お金を刷った通貨発行益という日本銀行が作ったお金で(それが政府の利益なんだけれども)それが財源なので、税金ではないです。
そういう意味では日銀が(国債を)買っているときには財政負担が全く出ないのです。
そういうことなので将来世代の負担に全くならないです。
それをみんな間違ってしゃべっているだけです:「血税である」「財政がたいへんだ・・・」
それはウソですから。(NHKも池上さんも)
日本銀行が買っていたら利払い費負担も償還費負担も日本銀行が買った国債については全く発生しないというのは制度としてあるのですよ。
だから全然将来世代の負担にならない。
あと、民放で誰だったか「60年償還ルールがありまして」などというのですけれども償還もしないからそのルールの適応にもならないです。
そういう意味ではほとんどこれは間違いですよ。みんな。
どこでこんな間違いを・・・まぁ財務省が言っていることは知っていますけど、彼らは自分で言わないでこういう人たちに(自民党の石原 元幹事長、塩崎 元厚生労働大臣、根本 前厚生労働大臣)に言わせるんですよ。そういうことやっちゃイカンですね。
髙橋洋一氏はすでに税収を増やす話が出てくることは分かっていたので予め首相に話しておいた
こういう批判が来るのは分かっていたので安部さんに日本銀行と「政府-日銀の連合軍」を作ったほうがいいですよっということはすでにゴールデンウイークの前に言ってあるのですよ。安部さんは「わかった」と言って、それで現実に5月22日まで一生懸命 目回ししてやってくれたのですよ。
だからそういう意味で、安部さんは理解しているのだけれども、NAIS(ないす)のA(安部)だけは理解していN(根本)とI(石原)とS(塩崎)というのは財務省のポチみたいな人なんだけど、だから結果的にウソを間違った前提のもとづいて提言をしているというレベル。
日銀に国債を買わせると利払いが大変なのでは? → 大変ではない → 納付金ですぐに戻ってくるので
一平ちゃん「これは減税どころか、コロナ増税って言うことですよね?」高橋:財政負担にならないように日本銀行に国債を買わせて、もっと単純な話をすると、利払いが大変だろうって言うのだけれど、大変じゃないですよ。利払いを日本銀行にするのだけれども納付金ですぐに戻ってきますから。
それを財務省のほうは納付金の話を無視して「借金が大変ですね」というロジックなのですよ。
だからわたしなんか全部計算すれば財政負担なんて簡単ですよとすぐに言ってしまうのだけれども、たぶん言っている意味が分からないかも知れないけれども、それは事実なのだけど、財務省は表だっては言わないで人に言わせてコロナ増税をしたいと思っている。そこに乗っている人はたくさんいます。
「政府-日銀の連合軍」を作ったほうがいい。
日本はいくらお金を刷れるか?
百田「1つ質問していいですか? お金を200兆円を刷ってそれを市中に大量の通貨が出たことによってインフレは起きないのですか?高橋「(インフレは)ありますよ。それは程度問題です。一般的にはインフレがどうやって起きるかと申しますと、。物っていうのは生産がいいからどんどん増えるでしょ。
かなりの程度お金を増やしてもなかなかインフレにはなりにくいです。
しかし物が急に作れなくなる時があるんですよ。戦争みたいになってときに生産設備をなくしたときに。
今は100〜200兆円刷ってもインフレはなりにくいです。ただし1000兆円を刷ればインフレになります。
百田:20世紀の経済では、お金をたくさん刷って、バランスが完全に壊れて、ハイパーインフレって何度か起きていますよね。
高橋:それはだいたい戦争の後です。戦争があって、生産設備がなくなったときにインフレになります。生産設備があるときはハイパーインフレにはなかなかなりません。
百田:高橋さんの計算ではいくらくらいまでお金を刷れますか?
高橋:100〜200兆くらいまで大丈夫です。
消費税はどうしたら下げられるか?
百田:私の予想では秋以降から来年に向けて、絶対に大不況が来ます。高橋:そりゃ来ます。
百田:時限的に消費税をナシにすることはできますよね。
高橋:いまでも予備費が10兆円あるでしょ。3兆円の国債をだして日銀に買わせてもインフレにならないですよ。13兆にしたら、消費税1%って2.6兆円に相当するので、5%(13兆円÷2.6兆円=5)は一年間下げられます。
今でもできます。こんなものはやればいいだけのことですよ。
不況を乗り切るのにいくら必要か?
(火曜特集より;1時間23分頃〜)
30兆円
追加の給付金など個人向け歳出
予想ですがGDPギャップは10%を超えると思います。10%を超えると日本のGDPは50兆円ですから60, 70という数字がGDPギャップになるのです。
そうなると今回の補正予算で真水〔まみず;真水とは国が直接支出する(実際に使われる)金額を指している。GDP=国内総生産をどれだけ押し上げる効果があるのかを測りやすいとされている。〕をどれだけ出したかを計算するとある程度分かります。
いままで真水は一次補正と合わせて40兆円くらいしか出ていません。あと30兆円くらい足りないのです。これくらい支出しないと失業は増えます。
個人向けのものをもうすこし増やす必要があると思います。一番簡単なのが消費税の減税。これならすぐにその日からで来ますから。
次に簡単なのが社会保険料を止めること。毎月天引きでとられているでしょう。これをストップするのは簡単です。
給付金は遅かったですね。一度地方自治体のほうから申込用紙がきて返送するというのはすごい時間がかかるのです。一番早いのが政府小切手です。
消費税の減税や社会保険料を減額をすぐに行えば、個人向けの減税措置はすぐにできるのです。
こういうは消費の下支えには良いです。
今の対策は、失業が落ちているから企業に向けに助けようとしているが、消費の下支えになるのはなりますが、すこしもどろっこしい。
結論
個人向けの援助のほうが失業率や消費の落ち込みを直接引き上げることになりやすい
→ それにはあと個人向け援助が30兆円必要
そうならないようにしっかり政府・官庁の動きをウォッチしていきましょう!
参考資料:【DHC】2020/7/7(火) 百田尚樹×髙橋洋一×居島一平【虎ノ門ニュース】49分32秒〜
髙橋洋一氏の書籍
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20余年アメリカで遺伝子治療&幹細胞の研究者をやってきました。
特に遺伝病の間違った遺伝子をピンポイントで修復し、元に戻す技術開発です。
理学博士(Ph.D. )
アメリカ生活で学んだアンチエイジングなど健康に関する知識をシェアしたいと思います。
巷の情報もご紹介、時にはブッた斬ったりしてしまうかもしれません。
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